世の中を占う


by 0mp1jeqvuk

「障がい者制度改革推進会議」が初会合−夏めどに基本方針(医療介護CBニュース)

 内閣府は1月12日、「障がい者制度改革推進会議」の初会合を開いた。同会議は昨年12月に鳩山由紀夫首相を本部長として設置された「障がい者制度改革推進本部」の下部組織で、障害の当事者や有識者らで構成。障害者基本法の抜本的な改正や「障がい者総合福祉法」(仮称)の制定などに向けて議論を進め、今夏をめどに基本方針を取りまとめる。

 福島瑞穂消費者・少子化担当相は冒頭のあいさつで、同会議が障害者権利条約の実施状況の監視などを行う「モニタリング機関」や、障害を理由とする差別などの禁止に関する制度のほか、障害者の教育や雇用などについて議論してほしいと述べた。
 また、障害者権利条約の批准に向けた障害者基本法の抜本的な改正や「障がい者総合福祉法」の制定、障害者の差別禁止法制の整備を行う上で、同会議が「改革のエンジン部隊」となるよう求めた。
 続いて厚生労働省の山井和則政務官が、障害者自立支援法の違憲訴訟をめぐり、1月7日に原告団・弁護団と基本合意に至ったことを報告。長妻昭厚労相は基本合意の場で、障害者の意見などを十分に踏まえずに拙速に制度を施行し、応益負担を導入したことなどによって、障害者や家族などに混乱や生活への悪影響を招いたなどと反省の意を表明したと述べた。
 また山井政務官は、今後は障害者の参画の下に十分に議論を行い、障害者自立支援法に代わる新制度ができるまでの間、市町村民税の非課税対象などの障害者福祉サービスと、補装具の利用者負担を無料とする措置を講じる方針を説明した。

 初会合では、同会議の議長に小川榮一氏(日本障害フォーラム代表)が選出された。
 また、内閣府参与で同会議の東俊裕室長が、障害者制度改革を検討していく上での論点として、▽障害者制度の基本的な在り方▽差別の禁止▽虐待の防止▽教育▽情報の入手・利用▽地域社会での自立した生活▽保健医療-などを示した。
 同会議では、各省庁が概算要求を示す8月ごろをめどに基本方針をまとめ、秋ごろからは部会に分かれて議論していく予定だ。


【関連記事】
障がい者制度改革推進本部が初会合―政府
障がい者制度改革推進本部を設置―政府
自立支援法施行後、9割近くの利用者が実負担額増−厚労省調査
障害者自立支援法の廃止を当事者に明言−長妻厚労相
低所得利用者の負担軽減に107億円―障害保健福祉部予算案

武器輸出三原則、見直しを=「内閣でしっかり議論」−北沢防衛相(時事通信)
アウトドアアイテム おしゃれな日常を演出(産経新聞)
胸付近を狙い発砲=昨年から妻に暴力か−自殺の容疑者・大阪居酒屋発砲(時事通信)
石川議員元秘書の自民勉強会での証言要旨(産経新聞)
腕時計の窃盗罪で男を起訴 ドラム缶殺人事件(産経新聞)
[PR]
by 0mp1jeqvuk | 2010-01-16 12:16